空室のリスクがないオーナーチェンジ物件の購入を検討する場合には、賃貸契約書に記載がある内容から、 家賃をはじめ、入居者、保証金、店舗やオフィス、契約者、家賃のばらつきをチェックする必要があります。 これらのチェックで、相場よりかなり高い家賃の物件、保証金がない物件、店舗やオフィスの保証金や原状回復にかかる費用、 又貸しの有無、利回りになどといった検討課題をクリアしなければなりません。 家賃にはその地域ごとにだいたいの相場があり、新築からの入居者やデザイナーズ物件といった特別な理由がない限り、相場よりかなり高い家賃の物件は要注意です。 例えば、購入を検討している物件が、住みだしたばかりの入居者であった場合、現在のオーナー様が知り合いなどに依頼して、短期間だけ高い家賃で住んでもらっている可能性があります。 一方、現在の入居者がサラリーマンで、他の部屋の入居者もサラリーマンが多かった場合は、入居者間のトラブルも少ないと考えて良いでしょう。 逆に、他の部屋にファミリーでの入居者が多いと、トラブル発生の可能性があります。 保証金がなしといった物件の場合は、その物件のある地域には、優良な賃貸物件が多く、 なかなか入居者が見つからないと判断しても良いかもしれませんので、ある程度覚悟して購入する必要があります。 同一の地域にある賃貸物件のほとんどに保証金があるのに、購入を検討している物件にない場合は、毎月の家賃に分割され少しずつ上乗せされている場合もあります。 オーナー様が物件を購入後、しばらくして入居者が退去を申し出て、保証金を返還することになった場合、保証金がないと持ち出しとなってしまいます。 また、退去の際に原状回復にかかる費用の負担は、入居者になっているか、オーナー様になっているかを確認してください。 契約では、又貸しが禁止になっている物件なのに、又貸しになっている物件もありますので、表札を確認して契約者と同一がどうか確認してください。 一棟ものを購入した場合、各部屋の仕様などが同じなのに、家賃のばらつきがある場合は、最近入居した部屋の家賃が相場に近いものなので、利回りを再計算する必要があり、注意が必要です。 金融機関が融資可否や条件を決定する際に、参考にするのが物件評価です。物件評価には積算評価と収益評価があります。 積算評価と収益評価の両方で評価が良ければ問題ないのですが、片方の評価が悪くても、もう片方の評価で挽回できる可能性もありますのでご紹介します。 例えば、年間の利益が500万円だとすると0.8を掛けて400万円になります。 一方、RCの物件価格が5000万円で、4000万円の融資を受けた場合、 RCは法定耐用年数47年なので築20年の場合は27年のローンが組め、金利が6%の場合、年間返済額は300万円程度となります。 ご紹介した例だと、年間の利益×70~80%がローンの年間返済額が大きいので収益評価は良いと判断されます。 自己資金の比率を高め、積算評価と収益評価の両方が良い物件に投資する 銀行によっては積算評価の評価が悪くても、収益評価が高いと物件評価が挽回できる可能性もあります。 ただ、この場合、資産に対し負債の比率が大きくなるため、債務超過になる可能性があり、金融機関から1件目の購入で融資してもらえても、2件目は融資を断られる可能性が高いです。 このようなことにならないように、自己資金の比率を高めたり、積算評価と収益評価の両方が良い物件に投資したりすることをおすすめします。 金利の種類や仕組みをしっかり理解した上で、融資を受け不動産投資を行なわなければ収益に影響します。 長期固定・元利均等払いが一般的な住宅ローンですが、マンション経営の融資では金利が選べます。 短期金利と長期金利に大きく分かれる銀行融資の金利では、短期金利は日本銀行、長期金利は市場によって決定します。 このため、変動金利は短期金利、固定金利は長期金利を参考しています。 一方、融資の返済方法には元利均等払いと元金均等払いがあり、マンション経営の方針によって使い分ける必要があります。 変動金利は固定金利に比べ金利が低いのが最大のメリットですが、半年ごとに金利の見直しが行なわれます。ただ、返済額は5年間変わらないので、安心してください。 また、返済額の増加は1.25倍までという規則があり、返済額の見直しの際に金利の変動によって極端に返済額が上がらないようにしています。 マイナス金利の今は、低金利で融資を受けるほうがメリットはあるといえるでしょう。 固定金利は変動金利に比べ金利が高いのがデメリットである一方、金利が変動するリスクが回避できるメリットもあります。 ただ、日本政策金融公庫を除く金融機関で、ローンの返済期間中に残金を一括返済すると違反になることが多いです。 返済がスタートした時点では金利の比率が高く、元金の比率が低いので元金の減りは少なく、次第に比率が逆転していきます。 このため、返済がスタートした時点では、良好に推移するキャッシュフローやROIであっても、だんだん元金の比率が高くなるので悪化します。 元金の支払いが常に一定になる元金均等払いは、元金に上乗せする金利は変動していきます。 返済がスタートした時点では総支払い額は高いですが、元金が減るスピードは速いです。 このため、返済がスタートした時点では、キャッシュフローやROIは悪いですが、だんだん返済総額が減っていくので良くなります。 当面はキャッシュフローにこだわらないオーナー様には、元金均等払いが適しています。 元利均等払いは、当面はキャッシュフローが良好なため、どんどん物件を購入して増やしたいと考えているオーナー様に適した返済方法です。 ただ、キャッシュフローが悪化するタイミングをしっかり推測して、対応する必要があります。 金利の種類や仕組みをしっかり理解した上で、融資を受け不動産投資を行なわなければ収益に影響します。 長期固定・元利均等払いが一般的な住宅ローンですが、マンション経営の融資では金利が選べます。 短期金利と長期金利に大きく分かれる銀行融資の金利では、短期金利は日本銀行、長期金利は市場によって決定します。 このため、変動金利は短期金利、固定金利は長期金利を参考しています。 一方、融資の返済方法には元利均等払いと元金均等払いがあり、マンション経営の方針によって使い分ける必要があります。 固定金利は変動金利に比べ金利が高いのがデメリットである一方、金利が変動するリスクが回避できるメリットもあります。 ただ、日本政策金融公庫を除く金融機関で、ローンの返済期間中に残金を一括返済すると違反になることが多いです。 不動産を購入する際に、現金買いと融資買いの2つの方法があります。 現金買いのメリットは計画通りに家賃収入が得られなくても、利益が減る幅も少ないので安全性が高いです。また、定期預金より高利回りで共用担保としても利用できます。 現金買いのデメリットは、融資買いと比べてROIは低いため収益性が低い上、多額の現金が必要となります。 融資買いのメリットはレバレッジが効くので、現金買いと比べてROIは高くなり、収益性が高い上、自己資金を貯める時間が必要ないので、短期間で多くの不動産を入手できます。 融資買いのデメリットは、空室などで計画通りに家賃収入が得られないと、利益が減る幅も大きく、金利が変化することによって収益も上下してしまいます。 低金利の時代が終わらないうちに融資買いを先行させ、金利が高くなったら止め、これまでの利益を繰り上げ返済に充当する方法があります。 一方、現金買いで不動産を買って利益をだし、金融機関の信頼を得てから高額な融資を受けて多くの不動産に投資する方法があります。 どちらの方法を選ぶかは、オーナー様の考え方次第です。 現金買いのメリットは、空室などで計画通りに家賃収入が得られなくても、利益が減る幅が少なく安全性が高いことです。 また、定期預金より高利回りで、現金と同じようにみなされ共用担保としても利用できます。 デメリットはレバレッジが効かないので、融資買いと比べてROIは低くなり、収益性が低いことです。また多額の現金が必要となり、若いオーナー様では難しい投資となっています。 融資買いのメリットは現金買いとは逆でレバレッジが効くので、現金買いと比べてROIは高くなり収益性が高いです。 つまり、少ない自己資金でも将来的には高額な不動産を入手できるということです。 また、多額の自己資金を貯める時間が必要ないので、短期間で多くの不動産を入手できるメリットもあります。 手元に残った自己資金を使って、他の投資を行うことも可能です。融資買いのデメリットは、空室などで計画通りに家賃収入が得られないと利益が減る幅も大きく、破たんする可能性もあります。 また、金利が変化することによって、収益も上下してしまう危険性も秘めています。 購入物件希望物件が見つかりましたら、マイソクなどの書類や画像ではわからないことが、現地で判明することがあるので、現地調査を必ず行ってください。 現地調査で必要なチェックポイントは5項目あり、駅前の様子、駅から現地までの様子、現地周辺の様子、建物の外観、建物の内部です。 現地調査に行く前の準備には、物件の所在地、路線価、物件へのアクセスの方法、到着までの時間を確認したり、効率よく現地調査ができるように複数の物件をピックアップしたりすることがあります。 物件の所在地、物件へのアクセスの方法と時間は、スマホにアプリをダウンロードし、物件の所在地を登録して、アプリの案内で現地へ行くと迷うことがありません。 サラリーマンのオーナー様の場合、平日は物件の検索や資料の請求を行い、まとめて時間がとれる土日に現地調査を行うと効率が良いので、 住所が近い物件をピックアップして、調査する順番を検討しましょう。 現地調査で必要なチェックポイントは5項目あり、駅前の様子、駅から現地までの様子、現地周辺の様子、建物の外観、建物の内部です。 実際に物件から最寄りの駅に到着したら、駅前の様子をうかがい、駅周辺のにぎわいや不動屋さんの店舗の数や店内にいるお客さんの数をチェックしましょう。 繁盛している不動産屋さんが多いと、物件を購入後、入居者の募集もしやすいと考えてよいです。 駅から現地まで徒歩圏内の場合、必ず実際に歩いて徒歩所要時間を測って、マイソクなどに書かれている徒歩所要時間と比べて、誤差を確認してください。 現地へ向かう途中に、スーパーをはじめ、コンビニ、銀行、学校など日常生活で必要な施設の有無を確認しましょう。これらの施設が多いと、住みやすい地域なので、物件の宣伝材料になります。 現地に到着したら、周辺に災害の際の避難施設の有無、騒音や異臭、道路の交通量、周辺の賃貸物件の空室率をチェックします。 建物を外から見て、壁や柱のひび割れや修繕の状況、ゴミ捨て場や通路などの清掃状態をチェックしましょう。 建物の内部に入ったら、廊下や階段、エントランスの清掃状況、エレベーターのメンテナンス状況を確認します。 これらのチェックポイントを参考に、物件の良し悪しを判断します。 日本の全ての地域において人口が減少傾向であるというわけではないので、不動産投資をする場所は厳選し賃貸物件のニーズを検討しなければなりません。 例えば、都道府県、市町村、駅、エリアといった観点で絞り込み、賃貸物件のニーズを検討していきます。 人気のエリアと不人気のエリアを見極めるためには空室率を調べる必要があります。お目当てのエリアを歩いてマンションにある集合ポストを見て、 郵便物の投函不要のステッカーが貼られている場合、空室の可能性が高いので簡単に空室率がわかります。空室率が高いマンションが多いエリアは人気がありません。 日本では少子高齢化が進み、日本の人口は減少傾向にあると言われますが、日本の全ての地域において人口が減少している訳ではありません。 そのため、不動産投資をする場所は厳選し賃貸物件のニーズを検討しなければなりません。 不動産投資は長期的なスパンで行うので、人口が減少傾向にある場所の物件を購入してしまうと空室のリスクが高まります。 逆に、人口が増加傾向にある場所は入居希望者が絶えず、空室のリスクも下がります。 人口だけではなく、世帯数にも注視し賃貸物件のニーズを探ります。 さらに駅の乗降客数によって駅の需要がわかりますので、各鉄道会社が発表している乗降客数を確認しましょう。だいたい乗降客数が5万人以上の駅であれば有望です。 最寄りの駅が同じであっても、人気のエリアと不人気のエリアはあります。 人口動態はホームページなどのデータである程度調べられますが、人気があるエリアかどうかはマンションの空室率でわかります。 空室率はアナログな方法とは思いますが、お目当てのエリアを歩いて、一軒、一軒マンションを調べるとわかります。 例えば、マンションの郵便ポストを見ると、空室だと郵便物の投函不要のステッカーが貼られていることがあるので、空室の可能性が高いといえます。 3階以上のマンションやアパートには集合ポストが設けられていますので、集合ポストでステッカーの数を一気に数えることで、空室率はすぐに計算できます。 空室率が高いマンションやアパートが多いエリアは、あまり人気がないことは明確です。 30代のサラリーマンがマンション経営を行う上でのメリットには、大口の定期預金より高い利回りである上、インフレや相続税など税金への対策も可能なことです。 ただ、マンション経営を成功させるためには、2つのポイントがあり、1つ目は立地条件、2つ目は1棟全てに投資するか住戸単位で投資するかです。 1つ目のポイントである立地条件については、東京23区あるいは横浜駅・川崎駅辺りの都市まで範囲を広げ、多くの鉄道会社が乗り入れる駅に近い場所にあるワンルームマンションを探しましょう。 2つ目のポイントである1棟全てに投資するか住戸単位で投資するかについては、住戸単位で投資すれば、少ない投資からはじめられるメリットもあります。 住戸を少しずつ増やすことで利益を大きくしていくことも可能で、逆に利回りの悪くなったワンルームマンションは、住戸単位で売却でき、1棟全てに投資するより流動性が高いです。 30代のサラリーマンの方がマンション経営を行う上でのメリットは、時間が十分にあることです。 例えばワンルームマンションを購入し、退職までコツコツと時間をかけてインカムゲインを積み立て1億円の資産を形成することも十分可能です。 ワンルームマンション経営の利回りは、大口の定期預金より高いことはご紹介しましたが、データからも裏付けられています。 一般財団法人日本不動産研究所が行なう不動産投資家調査によれば、東京にあり、最寄り駅から10分以内、築5年未満、平均専用面積、 総戸数が50戸程度のワンルームマンションの利回りは、4.7%であることがわかりました。 金融庁の資産結果では、1993年から2013年の調査で国内をはじめ、新興国、先進国の株式や債権に分散投資した平均利回りは、 4.4%となっているため、ご紹介したワンルームマンションの利回り4.7%がいかに高いがご理解いただけると思います。 サラリーマンの方のメリットとして、節税という効果も発揮されます。サラリーマンの方は、 ワンルームマンション経営の収支を給与収入に合算でき、ワンルームマンション経営で発生する収支は減価償却という形で考えることもできるので、 経営をはじめて少しの間は赤字計上され、節税の効果があります。 相続税は資産の評価額に対して課税されます。5000万円の現金の評価額は、5000万円そのままです。 一方、5000万円のワンルームマンションの土地は路線価の80%程度、建物は建築費用の50~60%の評価額なので、 5000万円の現金の評価額との差は歴然で、相続税も圧縮することができます。 さらに、ワンルームマンションを購入するために利用したローンの残高は、マイナスの資産として評価されます。 保険料を支払い団体信用生命保険に加入していれば、万が一ローンの残高ある状態で、オーナー様が亡くなったり、 所定の高度障害に陥ったりした場合、団体信用生命保険によってローンの残高は完済されます。 ワンルームマンションに投資する際に、2つのポイントがあり、1つ目は立地条件、2つ目は1棟全てに投資するか住戸単位で投資するかです。 立地条件については、どんな入居希望者がどんなワンルームマンションを探しているか、想像すればご理解できると思います。 ワンルームマンションを必要とする入居者は、大学生やサラリーマンが多いです。単身の大学生やサラリーマンは、 毎日大学や会社に通いますので、大学や会社が集中している都市にあるワンルームマンションを必要としています。 大学や会社が集中している都市としてまず考えられるのが東京で、大学や会社の本社の数では東京が日本一です。 東京が人気なのは、データからも裏付けられており、森記念財団都市戦略研究所が行なう都市総合ランキングでもロンドン、ニューヨーク、パリに続いて東京が世界第4位なのです。 さらに東京は、国の特別区制度を利用して、外国企業のアジア地域における業務統括拠点の誘致などに積極的に動いています。 ただ、東京区部にワンルームマンションを保有したいと考えても、1住戸あたりの床面積の下限を決めたり、 ファミリー向けに広い床面積の住戸の併設も義務付けたりしてワンルームマンションの供給制限が行なわれているのが現状で、ワンルームマンションを探すのに苦労します。 そのため、東京23区あるいは横浜・川崎辺りでマンションを探す必要があります。この際に、これらの都市の交通事情に配慮する必要があります。 東京都内に通勤、通学する場合によく利用されるのが、鉄道です。多くの鉄道会社が乗り入れる駅に近い場所にあるワンルームマンションのほうが、交通の便がよく需要があります。 2つ目のポイントとして紹介させていただいた、ワンルームマンション1棟全てに投資するか、住戸単位で投資するかですが、 ワンルームマンション1棟全てに投資すれば、巨額の家賃収入が得られるメリットがある反面、投資額も大きくなるデメリットもあり、 サラリーマンが兼業で行うワンルームマンション経営にはおすすめできません。 住戸単位で投資すれば、少ない投資からはじめられるメリットがあり、経験を積んで住戸を少しずつ増やすことで、利益を大きくしていくことも可能です。 逆に利回りが悪くなったワンルームマンションは、住戸単位で売却できるので、1棟全てに投資したワンルームマンションより流動性が高いです。 数ある投資の中でも、不動産投資は手持ち資金が少ないサラリーマンでも始められ、節税や年金対策として近年注目を集めています。 不動産投資には、一棟や地方の物件など、さまざまなタイプがありますが、その中でも和不動産がおすすめしているのが都内のワンルームマンション投資です。 投資のために物件を購入することは大きな決断ですが、もし、ワンルームマンション投資初心者で、これから始めようと思うなら、東京都内にある物件を購入するのが第一歩となります。 その理由は、ワンルームマンション投資がしやすい環境が東京都内に整っているためからです。もちろん、東京だけでなく、 隣県の神奈川県や国内の大都市においてもワンルームマンション投資は可能ですが、今回は都内でワンルームマンション投資を行うメリットを、さまざまな観点からご紹介します。 ワンルームマンションを借りる人達のほとんどは、毎日通勤か通学をしています。こういった人達は、1日のほとんどを職場か学校で過ごし、 夜眠るために家に帰ります。借り手にとって、最も優先すべきことは職場や学校へ通いやすい立地であること。 大半の場合、電車で移動することが多く、最寄り駅からバスや車、自転車などを使わずに自分の住まいに到着できる物件が好まれます。 交通の発達した東京では、徒歩15分でどこかの駅にアクセスできることが、候補のワンルームマンションと言えます。 ワンルームマンションが誕生した1980年代、その広さは15㎡、バス・トイレ一体型でした。 時代とともにその仕様も変わり、現在人気がある物件は、広さ18~22㎡で、バスとトイレが分離したタイプが主流となっています。 現在は、バス・トイレ別が好まれています。ワンルームマンション投資のための物件を探す時、古い物件では、 一体型もありますが、立地がとても良く高い家賃設定が可能なら、リフォームでバスとトイレを別にすることができます。 カーペット敷きのフロアは家具による凹みが残るため、入居者が代わるたびにカーペットの交換が必要になります。 交換費用は敷金アップにもなりますし、張り替えの手間やわずかな数日でも空室期間が長くなれば、長い目で見て利回りにも影響してきます。 これらはワンルームマンション全体の広さや総戸数、物件の広さによって変わってきます。 経済情勢により、これらの経費はアップすることもあります。 ワンルームマンション投資は、できるだけ物件を長期で所有し、利回りの良い家賃収入を得ることが成功のポイントと言えます。 たとえ中古物件の購入価格が安くても、維持費用が高い場合は実質利回りをよくチェックしてください。 投資家にとって気になることは、新築か中古かどちらの物件がお得なのかということです。新築の方が室内はキレイで設備も新しいので、自分が住むなら新築と思う方も多いでしょう。 ワンルームマンション投資では、新築よりも中古物件の購入をおすすめしています。その理由は新築物件だと購入額が高くなる投資コストがアップするためです。 新築物件が販売されると、頭金0円で購入可能・低金利で買えるという魅力的なセールストークが目に付きやすいのですが、買いやすさが強調され月々の収支がマイナスなんてプランも多々あります。 また、物件を購入するための不動産投資のローンの金利は、現在は低くても、将来上がる可能性もあります。 また新築、中古物件のどちらにおいてもマンション管理規約で、管理費や修繕積立金の見直しがある旨が記載されていれば、 将来においてこれらが上がる可能性があります。これらのリスクは、当初予定していた利回りを大幅に下げる結果をもたらすことになります。 そのため、中古物件でも立地が良く入居者が途切れる心配が少なければ、少額の資金で中古物件を購入しリフォームをすることで、 コストを抑えたワンルームマンション投資ができるようになります。 また新築物件では、建築年数がたてば資産価値が下がるため、次の借り手が見つからない時、家賃を下げなければならないことがよくあります。 購入時は新築物件であっても、もし、空室期間が長くなれば、その間家賃収入がなくなり、ワンルームマンション投資において致命傷となりかねません。 こう考えれば、ワンルームマンション投資における物件選びは、新築であることが優先されるのではなく、 入居者が途切れない立地条件がより重要だということが、おわかりいただけるのではないでしょうか。 マンションの仕様や立地条件だけでなく、ワンルームマンション投資を始めるタイミングを見極めるには、 その市況を読み、ターゲットとなる物件を的確に絞り込むことが重要です。 例えば、現在日本の人口は減少傾向ですが、東京都内に限っては人口が上昇しています。 そして、その中でも単身世帯の割合および単身者数は、2020年以降も増加していくと予想されています。 ですからワンルームマンションの需要も高くなると見込まれます。東京がワンルームマンション投資に向いている理由は、ここにあります。 そしてもう1つ忘れてはいけないことは常に不動産投資を取り巻く経済情勢などの動きを見ながら、ワンルームマンション投資を進めていくということです。 かつてのバブルの時代には、不動産価格が上昇を続けました。どちらかと言えば、不動産経営は家賃収入で安定した収入を得る財テクです。 物件を短期間で売買して利益を得る方法ではありません。 不動産価格は5~20年といった長い周期で高くなったり、低くなったりと変動しています。 ワンルームマンション投資において、最も重要なポイントは、物件の購入価格と家賃、その他の経費すべてを考慮して計算される利回りです。その計算方法を見ていきましょう。 注意していただきたいのは、自分が住む気になって物件を探す場合、知らず知らず、築年数もあまり経っておらず、 外観やエントランスも洒落ていて設備もいい、という物件に目が行ってしまうことがあります。 そしてこれなら大丈夫。入居者が絶えることはないと安心してしまうのですが、そうした物件は価格が高く、そのため利回りが低い場合が多いのです。 反対に入居率の高さは目を見張るものがあります。表面利回り5%を目安に低金利で融資を受けることをお勧めいたします。 物件選びには好立地を選ぶこと、1981年以降に作られた新耐震基準の物件を選ぶことなどの大原則がありますが、 ここでは、そうした条件をある程度満たしている物件のチェックポイントを見ていきましょう。 物件チェックの基本は自分の目で見るということです。たとえば、いま示した好立地、新耐震基準対応などは、インターネットでもある程度、情報を得ることができます。 しかし、騒音や臭気、入居率や居住者、管理状態などについてはインターネットではわかりません。 騒音については、街道沿いの物件、鉄道沿線の物件は、ぜひともチェックしておきたいところです。 臭気も、男性女性・年齢を問わず入居希望者が敏感になるところです。自分で確認する必要があります。 入居率については、メールボックスを見ればおおよその判断ができます。ガムテープでふさがれたボックスが多ければ、その物件は人気がない物件と判断できます。 また、どんな人が住んでいるか、居住者のチェックは、物件のエントランスでしばらくまわりの様子を見ていると、 ペット不可のマンションなのにペットを抱いている人がいるなど、そのマンションの入居者のイメージをある程度まで掴むことができます。 マンションは多くの人が一つの建物の中に住むわけですから管理が大事です。 管理がしっかりしているマンションはトラブルにきちんと対応できる可能性がありますし、管理が悪いマンションは入居希望者に敬遠されるものです。 その見極めは意外と簡単にできます。やはり、現場に足を運ぶ必要がありますが、メールボックスのチラシが散乱している、駐輪場に自転車が乱雑に並んでいる、 掲示板に期日の過ぎた掲示物が貼られている。こうしたマンションは管理ができていないと判断することができます。 そして、これまであげたチェックポイントを確認すると、そのマンションの全体的なイメージを把握することができ、購入すべきか見送るべきかの重要な判断材料になるのです。 物件チェックのポイントとして、別の角度からのチェックも忘れないようにしましょう。 マンションには管理組合があり、建物や付属施設等に何か問題が生じた際、総会が開かれ採決をとることがあります。 マンションの所有者全員が管理組合員であり、投資用物件の所有者も組合員です。しかし、総会で採決をとる場合の議決権は、 原則として専有部分の床面積の割合になります。そのため、一人で複数の部屋を持つ大口の所有者がいると、 重要な問題で同意できないものがあっても、票数で押し切られる可能性があります。こうした物件は避けたほうがいいでしょう。 また、修繕積立金の残額もチェックしておきたいポイントの一つです。修繕積立金が十分でないと、 必要な修繕が行えず、物件の価値が下がる可能性があるからです。修繕積立金の残高は、物件を扱う不動産会社に問い合わせ、確認することができます。

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